日本政府への提言！ ～ 税制と解散時期

公明党より定額減税規模の案が提示されたようですね。
世帯主に2万、扶養家族にその半分で、1世帯当たり5～6万の定額減税だそうです。
条件付ながら、私はベストな案だと思います。
その条件とは２つ。

この定額減税は、次の衆院の任期が切れるまで継続すること。
低迷を続けた日本経済は、単年では到底回復いたしません。
衆議院の任期は4年でございます。
最低限この期間は、継続するよう提案いたします。

また長期的な消費税等の増税案は、放棄すること。
昨年度、住民税が上がったことから、日本の内需経済は極めて危険な状態へと進んでしまいました。
ガソリン価格が高騰したことで、日本の車離れが止まらなくなり、ガソリン価格が下落を始めた今も、自動車離れに歯止めがかからないことから、「越えてはいけない一線」というものがあるように考えます。
増税に関しても、あの住民税増税が、今思えば越えてはいけない一線であったことは、明らかであります。
赤字国債発行と増税をせずに、何としても行政の無駄の削減と上げ潮で、財政を立て直すこと。
この決意を表明する政党候補者を、私は支持したいと思います。

最後に解散時期について。
次の総理からすれば、速攻解散総選挙したい気持ちもわかりますが、国民に次の総理は政策を投げ出したりしないことを国民に信じてもらうには、道理を通さなくてはなりません。
つまり解散は、ねじれ国会の是非を問う形をとるべきであります。
補正予算の衆院通過、参院否決が明らかになった時点で、すみやかに行うべきだと考えます。

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