グローバル経済の縮小と日本の内需経済への影響

今のグローバル経済を単純化してして考えた時に、私はビジネスモデルが崩壊して、莫大な借金を背負った企業を思い浮かべてしまうのです。
ビジネスモデルが崩壊した企業の売れ残った商品を買い取っても、企業が立ち直ると考える人はいないでしょう。
借金をチャラにしても、その企業が立ち直ることはないでしょうね。
なぜならビジネスモデルが崩壊しているのに、そのための専属の従業員を雇っているからです。
専属の従業員は解雇しなくてはならないのです。
さて、もし解雇までして、企業の実態をほぼゼロに戻したら、その企業は再生させることが可能でしょうか。
有力な新しいビジネスモデルを作り直せば、可能だとは思います。
（国家というものは、企業のように新しく起業させることは一般的には出来ませんから、企業再生という形で話を進めています）
しかし、ここで条件が付くと思うのです。
破綻した企業が、社会から憎まれていないことが必要なのであります。
企業の再生はたとえ法が許しても、社会が許してくれなかったら、その企業は結局のところ、破綻し消滅するしかないのでございます。

世界はグローバル経済の縮小を受け入れなくてはならないと、私は思います。
しかしそれが日本経済に壊滅的な影響を与えるとは、まったく考えておりません。
たとえ輸出系企業の業績が、グローバル経済の縮小によって、低迷してもです。
こちらのサイトの図１●日本の自動車メーカーによる国内・海外自動車生産の推移をご覧ください。

http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/200802/04.html

国内生産台数と海外生産台数はほぼ均衡しており、かつ輸出台数と国内販売台数がその約半分の規模で存在しております。
ここから何がいえるのか。
グローバル経済縮小の影響を受ける部分は、海外生産台数と輸出台数でございます。
つまりもはや日本の自動車メーカーというものは、そのメーカーの事業全体のうちの日本の内需に与える影響は、1/4しか持っていないのでございます。
輸出系企業というものは日本の企業中でも勝ち組で、大きな企業もずいぶんありますが、それでも日本は世界第二のGDPを持っておりますから、実際は内需系企業が大半でございます。
輸出系企業が低迷したとしても、その影響は数％に留まることでしょう。
それに金融と不動産業界の低迷を加えたとしても、例えば日経平均が１８０００円から１００００円になってしまうような、55％も日本経済が縮小してしまうような事態にはなりません。
これは日経平均がグローバル経済の景況を受けやすい企業の比率が高いために、今回のような下落を見せているのでございます。

ここで私は、一緒くたになって売られている内需関連銘柄や新興銘柄に、注目せざるを得ないのであります。
輸出関連銘柄や不動産・金融銘柄とほぼ同じ割合で、株価が下落しているのでございます。
これは明らかにマーケットの過ちであると、私は感じております。
グローバル経済の縮小が日本の内需経済へ与える影響は、ゼロとは言いませんがそれほど大きくはないのであります。
私の注目銘柄「２４０２　アマナHD」（http://amana.jp/）も、内需系企業であるにも関わらず、ずいぶんと売り込まれてしまいました。
しかし株価というものは、下げれば下げるほど、一定金額を投入することを想定すると、リスクが低下していくものでございます。
株主優待の権利を取れる投資にかかるリスクは、もはや２３７００円（本日前場終値）と売買手数料のみでございます。
それで優待と配当の利回り１３．５０％（３年以上なら２１．９４％）の獲得チャンスがあるというのですから、もはや私がとやかく言うレベルの話ではないのでございます（笑）

それでも売られ続けるというのなら・・・。
アマナさん。
自社株買いやっちゃいなよ。
株式会社の最大の使命は、企業価値の向上でございます。
自社の安い株を買うことが、最も企業価値の向上になると、私は思いますよ（笑）

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