自民党・麻生総理への提言！ ～ 恐怖の大予言！

本日の株式市場は、昨日までの上昇ムードから一転、重苦しい雰囲気に包まれてしまいましたね。
麻生総理の消費税10％論が飛び出したからでございます。

＜麻生首相＞「ばらまき」批判かわす狙い…消費税上げ明言

10月31日2時30分配信 毎日新聞

　麻生太郎首相が３０日の記者会見で、３年後の消費税率引き上げを明言したのは、総額２兆円規模の給付金など追加経済対策に対する「バラマキ」批判をかわすとともに、政策の財源の裏付けをきちんと示すことで民主党との違いを鮮明にする狙いがある。日本経済を「全治３年」と位置づけたことを受けての「３年後の増税」方針。しかし今回の発言によって、次期衆院選で消費税増税問題が争点となることは避けられず、首相の発言は大きな賭けと言える。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000009-mai-pol

私は今ここに、日本経済における「驚きの仮説」を披露致しましょう。
おそらく間違ってはいないと思います。

★　公務員以外の日本人の平均収入は、30歳をピークに減少に転じる！　★

成果主義、非正規雇用が幅を利かせるようになった現在、もっとも身体的能力が高い時期がもっとも収入が多い時期になるのは、至極当然の現象なのであります。
勿論企業内で出世をしていけば、この限りではありませんよ。
しかしそのパイは年々少なくなっているのでございます。
この日本の現状は、今後さらに顕著に現れてくることでしょう。
この打開策を打ち出さぬ限り、日本経済の完全復活はないのであります。
しかし成果主義・非正規雇用の流れを食い止めることは、もはや不可能でございましょう？
私が打開策として考えるのは、日本国の一部共産化でございます！

増税、大いに結構だと思います。
しかしその増税は、今後は低所得者への所得補助という形で流用しないことには、この国の民間人は、独立し家庭を持ち子供を育むことなど、出来ないのであります！

公務員にあらずんば、人にあらず！

これが日本の現状でございます！
ならばすべての国民に公務員と同じように、何らかの所得給付をする以外にないのではないですか！
元々ベンチャー企業が育まれにくい、大企業有利な社会制度、経済情勢なのでございます。
一部共産主義化したところで、弊害よりは有益なことのほうが多いかと思いますけどね？

半分は冗談ですけどね（笑）
でも増税なんてありえないでしょ。
財源確保のためには、公務員の給与を減らしなよ。
さもなくば、野党になりなさい。

タグ：麻生内閣 自民党 総理への提言！