日本政府への提言！ ～ 総選挙の時期について

11月総選挙の見通し＝代表質問実施は「当然」－自民・古賀氏

9月7日13時14分配信 時事通信

　自民党の古賀誠選対委員長は7日午前、NHKの番組で、次期衆院選の時期について「新首相の所信表明や代表質問（の日程）を考えると10月はきつい。11月上旬か下旬か、新首相に適切に判断いただきたい」と述べ、24日に召集される予定の臨時国会で、新首相の所信表明演説と各党代表質問を行った後の10月に解散し、11月中に総選挙が実施される公算が大きいとの見方を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080907-00000024-jij-pol

ねじれ国会の影響で、政権政党の自民党までもが解散総選挙を視野に入れた動向をマスコミに流しているようであります。
しかし衆院の任期はまだ残っているのであり、日本の内需経済情勢が格差社会により危機的状況に陥っている状況で、その対策を施すことなく、総選挙をすることには、私はどうも納得がいきません。
内需経済情勢が、その救済策を一刻も争うスピードで必要としている時期に、選挙をやっている場合なのかというのが、私の本音なのです。
あくまで臨時国会での予算審議を、まず自民党が国会に提示し、それについて野党との調整がどうしても現状の国会では進展しないという状況が再度確認されてから、国民に最終決定を促すために解散総選挙を実施すると言うのが、政権政党の勤めのように、私は思います。
出来ることならば、野党も予算審議に加わって、一刻も早い経済対策を実施されることが最良の選択であることは、間違いないのでありますからね。

自民党に関して言えば、選挙が終われば公約無視というのはお家芸でありますし、多くの野党に関して言えば、実行する気もさらさらないような公約を連呼するのが、日本の政治の過去であります。
少なくとも、政策への議論を焦点とした次の総選挙のポイントを明確にしてから、私は解散総選挙を求めるのであります。

はっきり言って今回の上記のニュースを見たときの、私が最初に思ったことは、
「日本の内需経済の悪化は、少なくとも11月までは継続されてしまうのだな」
ということでございます。
これがどれほど絶望的な印象を与えたことなのか、困窮とは無縁の政治家には、わからないことかも知れませんが、わかっていただきたいと、国民としては希求するのであります。

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