着々と進む経済政策！ ～ 評価はマスコミではなく、日本経済が下すのだ！

麻生総理が、マスコミから伝わる国民の声と、現場から聞こえる国民の声には、どうも隔たりがあるのではないかと、ちくりと言ったそうですね。
ま、そんなこと皆さん知っていることですから、あえて取り上げることではないのかも知れませんけど（笑）

さて、経済政策は、着々と進行しておりますよ。

低燃費車の重量税軽減浮上　自動車支援　日本も動く

12月10日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は９日、低燃費車を対象に新車の購入時に限って、自動車重量税（国税）を時限的に軽減する方針を固めた。期間は２年程度に絞る考え。現行の自動車取得税（地方税）の環境対応車向けの軽減も、拡充する方向だ。公明党は重量税軽減について、新車購入時に加え、すでに車を保有しているユーザーにも適用する意向で、１２日の２００９年度税制改革大綱とりまとめに向け、両党で意見調整を進める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000004-fsi-bus_all

＜公務員ボーナス＞平均額は６９万２９００円…３４００円減

12月10日11時3分配信 毎日新聞

　国家公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５．２歳）の平均支給額は６９万２９００円。８月の人事院勧告で支給総額は据え置きとなったが、支給月数の配分の変更で０．０２５カ月分引き下げられたため、昨冬より３４００円（０．５％）減った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000027-mai-soci

契約切れ派遣の住居確保＝助成金、雇用促進住宅を活用－厚労省

12月9日22時3分配信 時事通信

　厚生労働省は9日、渡辺孝男副大臣を本部長とする緊急雇用対策本部を設置し、年内にも実施する新たな対策を決定した。契約切れなどで失業し、会社の寮からも退去を迫られた派遣労働者や期間従業員らの住宅確保策が柱。麻生太郎首相が、年末に向けて住居を失う非正規労働者対策を早急に講じるよう指示していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000219-jij-pol

過去最大の住宅ローン減税、最高６００万円…自民税調了承

12月9日13時43分配信 読売新聞

　自民党税制調査会は９日午前に幹部会を開き、住宅ローン減税の拡充策を了承した。
　減税期間は１０年間とし、耐震性や耐久性などが一定基準を満たした高品質住宅（「２００年住宅」）は最高６００万円（年間で６０万円）、一般住宅は最高５００万円（年間で５０万円）を減税する。減税規模は過去最大となる。減税対象は来年１月以降の入居者とする。年間の所得税額が減税額よりも少ない場合は住民税も減税する。
　１２日に取りまとめる与党の２００９年度税制改正大綱に盛り込む。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000022-yom-bus_all

自民党に言いたいのは、今回の出費は、将来の日本経済への投資だと考えて欲しいということであります。
つまり、投資対象として魅了のない出費は、極力抑えて欲しいということ。
例えば、一番上のニュースの

＞暫定税率相当額については、低燃費車などに対象車種を絞らず、新車購入だけでなく、既存のユーザーにも恩恵が及ぶように軽減する。

こういうのも、確かに景気対策には効果ありますよ。
しかし、無駄な出費は極力抑えることも、それはそれで景気にプラスに作用するのでございます。
日本の技術革新へカネを投じることは投資だと思いますが、既存ユーザーへの税金軽減は、はっきりいって私は既存ユーザーでありますが、それほど望んでおりません。
一つ一つ政策への需要を確認しながら、無駄のないピンポイントの経済対策をお願いしたいところです。
また内定取り消し問題で、学生の一部は生活費まで補償しろという要求をしているそうじゃないですか。
いくら内定取り消しが理不尽な行為だとしても、度の過ぎた要求は社会の秩序を乱します。
何でもありという雰囲気を警戒しつつ、「投資」の観点で、着実に経済政策が実行されることを、私は期待したいと思います。